なるほど・いんふぉ

日々の暮らしの中で、なるほど!と思うことを記事にしてまとめています。

税金を滞納したらどうなるの?すぐに罰則が科されるの?

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日本国民の三大義務はなんでしょうか?

 

子供の頃に習った覚えがありますよね。

 

納税の義務

「勤労の義務」

「教育の義務」と、憲法にあります。

 

この3つの義務のうち、

納税の義務を怠ると、

ちょっとした事件になります。

 

テレビでも話題になっている人がいましたね。

 

所得税などを悪意をもって、

払わずに済むように操作するのは

脱税に当たりますが、

住民税などをうっかり払い忘れるのは

ただの滞納です。

 

数日の滞納で

すぐに高額の延滞金が発生したり、

税金Gメンが飛んでくる

わけではありませんので、

落ち着いて対処しましょう。

 

普通自動車を所有している人なら

毎年支払う、自動車税

お話を進めていきましょう。

(この自動車税都道府県税、

軽自動車なら市町村の税金になります)

 

5月初旬に、

所有の自動車に応じた金額の

納付書が届きます。

 

支払期限は5月31日。

 

車の排気量が多かったり、

年式が古かったりすると、

多少高くなります。

 

毎年の恒例行事なので、

しっかりとお金を準備しておきましょう。

 

しかし、忘れることはあるもの。

 

忘れて31日を過ぎるとどうなるのでしょうか?

 

行くところまで行くと、

「3年以下の懲役または

250万円以下の罰金」

となりますので、回避しましょう!

 

翌日から延滞金が発生します。

 

と言っても、千円以下は切捨て計算なので、

納付期限を過ぎたとしても、

気づいた時にすぐに支払えば、

ほとんど延滞金は請求されません。

 

納付期限とは別に支払期限がありますが、

それを過ぎると

コンビニエンスストアなどでの

支払いができなくなりますので

注意しましょう。

 

このまま放っておくと、

7月には督促状が、

9月にはさらに上の催促状

(延滞金が増します)が届きます。

 

このまま滞納が続くとどうなるのでしょうか?

 

 

 

税金を滞納したら、銀行口座や財産を差し押さえされる

 

まず、税金を払っていないということで、

自動車が車検を通りません

 

車検を通らないということは、

乗れないということです。

 

しかし仕事のためにこっそり…

乗ってしまって

それがバレると、

免許取り消しが待っています。

 

やがて10月になりますと、

差し押さえをしますよ、

というお手紙が届きます。

 

もしかしたらお手紙の前に、

早く支払いをお願いします、

という電話が来ているかもしれません。

 

この頃には、自動車税+延滞金の金額も

大きくなっているでしょう。

 

だからと言って目を背けていると、

銀行口座や自動車、自宅など

財産の差し押さえなどが行われます。

 

まずは銀行口座を差し押さえられます。

 

生活費もすべて

取り上げるわけにはいかないので、

全額は差し押さえられませんが、

ここで税金を回収できないと、

役所の人は住宅、

住宅内にある金目の物、

最悪の場合は愛車そのものが差し押さえられ、

催促状の期日までに納税が出来ないと、

競売にかけられます。

 

差し押さえた財産を売って、

都道府県税に充てるわけです。

 

 

税金を滞納してしまったら…とりあえず役所に相談しよう

 

しかし、役所の人も鬼ではありません。

 

そういうお仕事をする部署に

配属されているだけの、

血の通った人間です。

 

5月31日を過ぎて

自動車税を支払っていなかったら、

まずは納付書に記載のある

担当部署に電話してみましょう。

 

ただの支払い忘れであれば、

早めの納税を促されて電話は終わるでしょう。

 

支払う意思はあるけれども、

事情があってまとまったお金が

用意できない…などと言う場合は、

分割払いの相談なども可能です。

 

引越しをしていて、

郵便物の転送の手配や住所変更を

していなかったために、

納付書が届かず払えなかった…

という場合も

とりあえず都道府県の税事務所

または県庁などに電話してみましょう。

軽自動車の方は市町村役場にかけてくださいね)

 

細かい部署など分からなくても構いません。

 

代表電話にかけて、

自動車税の相談なんですが、

と要件を伝えればいいのです。

 

病気や障害を負ってしまい支払い能力がない…

などの場合も、まず早めに相談しましょう。

 

障害者手帳などがあれば、

自動車税が一部免除になったりする

可能性もあります。

 

払えないからと、

目を背けて放っておくのは最悪です。

 

 

 

まとめ

 

納税がきちんと行われてこそ、

公共サービスが運営されるわけです。

 

例えば公立の学校や病院ですね。

 

会社勤めの方であれば、

年末調整をしてもらうことで

納税額が確定し、

自分の所得はいくらである、

という証明が出来ます。

 

自営業などの方は確定申告が必要ですね。

 

それらをしないと、

次の年度の住民税や国民健康保険

金額などが決まりません。

 

公的に所得が証明できないと、

子供を保育所に入所させるときに

保育料が高額になったりするかもしれません。

 

逆に、所得が少ないのだと証明できれば、

保育サービスは安く受けられます。

 

納税は所得の再分配の役割も

担っていたかと思うのですが、

消費増税によって再分配よりも

重税感が増しているのは、

筆者だけでしょうか。