育休を取るor辞める 妊娠したら考える「育休」のこと
働いている女性が
妊娠したときに迫られる
「仕事を続けるか、辞めるか」 という選択。
中には企業内託児所などが
併設されている会社に勤務したり、
在宅ワークや子連れ出勤をしている方も
いるかと思いますが、
まだまだ少数ですよね。
また、最近では男性の育休の取得
について話題になっています。
今や育休は女性だけの課題ではありません。
働く子育て世代の男女、
そして雇用側の人間、
一緒に働く人にも大きく関わってきます。
話題になっている割に、
育休についてあまりよく知らないことが
多いかと思います。
この記事を読んで、育休について知り、
考えていく良い機会になればと思います。
気になるお金の話！育休の手当ってどうなるの？
そもそも育休（＝育児休業）は
育児・介護休業法で定められた制度です。
一定の基準を満たしている労働者が
取得することが出来ます。
育休は、産休が終わった翌日から
子どもの1歳の誕生日の前日までになります。
ちなみに、産休(＝産前休暇)は
出産前の6週間から
出産後の8週間のことを指します。
育休と産休が混同している人も
よくいますので、注意です。
産休は女性に限りですが、
育休は男性にも関わってきます。
さて、ここでお金についてです。
育休中に支払われるお金のことを
育児休業給付金と言います。
育児に専念する必要があるときに、
収入が原因で休みを取ることが
出来ないのは困りますよね。
そこで、会社で加入している
雇用保険から一定の金額が
支払われることになっています。
しかし、取得のためには、
育休後に退職をしないことや
勤続年数などの条件があります。
その条件を満たしていないと
給付金がもらえないこともあります。
そして、自営業や在宅ワークの人、
有限会社や個人事業などの会社に
勤務している人はそもそも育休がない、
取りにくいというパターンもあるので
当てはまる人は注意しておいて下さいね。
ちなみに筆者は有限会社の美容院に
勤務していたことがあるのですが、
育休は名ばかりのもので
「戻る場所は確保しておくから
1年経ったら戻ってきてね」
と言うだけで育休中はお金は一銭も出ず...
若い世代の女性スタッフは生活に困る
と嘆いていたり、
役職についていても退職する！
スタッフも何人かいました。
ちょっとブラックなエピソードです。
育休から復帰！だけど、周囲の理解は不可欠です
子どもが1歳の誕生日を迎え、
預け先を決めて満を持して復帰！
しかし、現実には問題が山積みです。
まだまだ小さい子ども。
体調管理も難しいですし、
自分の言葉で不調を訴えることも出来ません。
保育園や託児所から
呼び出しがかかることもしばしば。
ただの風邪から、
手足口病など子供特有のものまで理由は様々。
集団生活ですから
もちろん感染のリスクも高くなります。
保育所では基準以上の発熱で
保護者に連絡する決まりになっていますので、
呼ばれて仕事を早退して迎えに行っても、
夜になったらケロリと
治っているなんてこともあるようです。
筆者も、育休明けのスタッフの
お子さんの保育園から、
呼び出し電話を何度も受けたことがあります。
そんなときに、
周囲の理解は必要不可欠です。
働き方についても、
以前と同じようには難しいと思います。
急な呼び出しで穴が空いてしまう
こともあります。
ですから、周囲がフォローに入ることが
できる環境が大切ですね。
雇用側としたら大変になるのかもしれませんが、
助成金などの法制度を利用したり、
引き継ぎやフォローを通して
業務の効率化につなげるチャンスだと
前向きに捉えたりしていけたらいいなと思います。
まとめ
妊娠中の方で、この記事を読んで
今後について迷ってしまった方も
いるかと思いますが、
それを考えていくためにも、
まずは「育休」という制度と、
自分の会社、置かれている環境について
よく知ることが大切です。
会社側としては、
イメージだけで産休、育休をネガティブに
捉えるのではなく、
積極的に応援する姿勢であるのが理想です。
そうすることで優秀な人材の退職を防ぎ、
新たな人材の確保にも
つながるのではないでしょうか。
そんな社会になったら素敵だなぁと
思った２児の母の筆者でした。
